|公開日 2019.6.12


登録講習修了者は免除科目です。

1|出題傾向と合格対策

1 数値を覚えて1点ゲット!

出題されるのは、不動産および不動産取引に関する最新の動向
出題テーマはかなり固定化しているので、対策はたてやすいといえます。

しかし、たとえば「地価公示」では地域別(全国平均・三大都市圏・地方平均)や用途別(住宅地・商業地)など、また「新設住宅着工戸数」では、分譲(マンションか一戸建か)・持家・貸家の別など、それぞれ細かい分類がなされており、これらについて、前年度比(%増・%減)、増加・減少、上昇・下落、縮小・拡大など、詳細にきいてきます。

統計ですから「正確な傾向」「正確な数値」を覚えることが得点のポイントとなります。
類似問題が非常に多いので、過去問練習が絶対に欠かせません。
ついつい後回しにしがちですが、試験直前だとなかなか覚えられないため、9月上旬頃にはキチンとノートに整理して確実に覚える努力が大事です。

最新の統計数値は、宅建専門校やテキスト出版社のサイトで入手できるでしょう。

2|出典統計資料名

1 年度別

 平成30年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『法人企業統計年報』

 平成29年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『法人企業統計年報』

 平成28年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『国土交通白書』

 平成27年 
『不動産価格指数』『建築着工統計』
『土地白書』『法人企業統計年報』

 平成26年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『法人企業統計年報』

 平成25年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『法人企業統計年報』

 平成24年 
『地価公示』『建築着工統計』
『土地白書』『国土交通白書』

2 統計資料|公表年月

[平成30年度試験の場合]
・前年9月 『法人企業統計年報』
・例年1月 『建築着工統計』
・例年3月 『地価公示』
・例年5月又は6月 『土地白書』
・例年6月又は7月 『国土交通白書』
・例年毎月 『不動産価格指数』

3|直近7年間の出題テーマ

各テーマについて、最新の細かな動向が問われています。

 平成30年|問48 

  • 新設住宅着工戸数・分譲住宅着工戸数
  • 全産業および不動産業の売上高
  • 地価変動率(住宅地の全国平均)
  • 売買による所有権移転登記の件数
 平成29年|問48 
  • 住宅地の公示地価の全国平均
  • 持家の新設着工戸数
  • 売買による所有権移転登記の件数
  • 不動産業の経常利益
 平成28年|問48 
  • 地価の全国平均(住宅地と全用途平均)
  • 住宅地・工業用地等の宅地面積
  • 分譲住宅(マンション・一戸建)の着工戸数
  • 宅地建物取引業者数
 平成27年|問48 
  • 全国のマンション指数
  • 新設住宅着工戸数
  • 不動産業の売上高経常利益率
  • 売買による所有権移転登記の件数
 平成26年|問48 
  • 不動産業の売上高
  • 新設住宅着工戸数(持家・分譲・貸家)
  • 売買による所有権移転登記の件数
  • 地価変動率(全国平均・地方平均)
 平成25年|問48 
  • 不動産業の経常利益
  • 全国地価
  • 持家戸数・貸家戸数
  • 売買による所有権移転登記の件数
 平成24年|問48 
  • 三大都市圏・地方の平均地価
  • 宅地建物取引業者数
  • 住宅地・工業用地等の宅地面積
  • 貸家の新設住宅着工戸数

4|宅建試験問題|直近7年間

1 平成30年度

 平成30年|問48 
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比 0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比 1.9%の減少となった。

 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ 1.7%増加したが、不動産業の売上高は 9.1%減少した。

 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

2 平成29年度

 平成29年|問48 
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。

 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。

3 平成28年度

 平成28年|問48 
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

4 平成27年度

 平成27年|問48 
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。

 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。

 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。

 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

5 平成26年度

 平成26年|問48 
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で 8.5%減少し、3年連続で減少した。

 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。

 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は 128.1万件となり、前年に比べ減少した。

 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

6 平成25年度

 平成25年|問48 
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。

 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。

 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。

7 平成24年度

 平成24年|問48 
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

 平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約126万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。

 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。


(この項終わり)