|公開日 2019.4.25


1|出題傾向と合格対策

1 どちらか1問の出題

「不動産鑑定評価基準」と「地価公示法」は例年どちらか1問が出題されます。1年ごとに規則正しく交替で出題されるわけではないので、両科目勉強する必要があります。


平成30年間の出題状況は次のとおりで、鑑定評価15問、地価公示法16問となっています。平成4年のみ両科目が出題されました。


[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]鑑定評価[/su_highlight]


30年 問25|28年 問25|24年 問25
22年 問25|20年 問29|19年 問29
17年 問29|16年 問29|13年 問29
11年 問29|10年 問29|09年 問29
07年 問33|05年 問34|04年 問33

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]地価公示法[/su_highlight]


29年 問25|27年 問25|26年 問25
25年 問25|23年 問25|21年 問25
18年 問29|15年 問29|14年 問29
12年 問29|08年 問33|06年 問34
04年 問34|03年 問34|02年 問32
01年 問32

2 出題傾向と攻略ポイント

さて「不動産鑑定評価基準」の出題の中心は鑑定評価の3手法です。なじみのない専門用語が目白押し。意味が抽象的でイメージしにくいのですが、そのまま覚えるしか方法はありません。ただ、それほどむつかしい科目ではないので、過去問練習をくり返すうちに何とか理解できるようになります。


類似問題もかなり多いので、過去問練習が非常に有効です。1点とれる確率は高いといえるでしょう。落とすのはもったいない科目です。
まずは過去問を読んでみて「こんなものか」という感触をもちましょう。

2|直近7年間の出題テーマ



[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成30年|問25[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 最有効使用の原則
  • 収益還元法の意味と適用範囲
  • 鑑定評価の3手法
  • 限定価格の意味と適用

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成28年|問25[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 鑑定評価により求める価格
  • 同一需給圏の意味
  • 取引事例等の選択基準
  • 収益還元法の意味と適用基準

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成24年|問25[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 不動産の価格形成要因と鑑定評価
  • 鑑定評価における事例の選択基準
  • 取引事例比較法における取引事例の選択基準
  • 原価法における減価修正の方法

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成22年|問25[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 原価法の意味と適用範囲
  • 価格形成要因の意味
  • 正常価格の意味
  • 取引事例の補正

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成20年|問29[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 鑑定評価の3手法
  • 土地原価法における地域要因の加算
  • 特殊価格の意味
  • 収益還元法の意味と適用範囲

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成19年|問29[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 鑑定評価の3手法とその試算価格
  • 取引事例比較法における取引事例の選択基準
  • 再調達原価の意味
  • 収益還元法とDCF法

[/su_list]

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成17年|問29[/su_highlight]


[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#eb8d8d” indent=”15″]

  • 正常価格の意味
  • 投資採算価値を表す価格
  • 取引事例比較法における取引事例の選択基準
  • 直接還元法とDCF法

[/su_list]

3|宅建試験問題|直近7年間

1 平成30年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成30年|問25[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。

 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。

 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。

 限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。

2 平成28年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成28年|問25[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

 不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であるが、市場性を有しない不動産については、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定価格、特定価格又は特殊価格を求める場合がある。

 同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。

 鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる取引事例等については、取引等の事情が正常なものと認められるものから選択すべきであり、売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情が存在する事例を用いてはならない。

 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるため、この手法の適用は避けるべきである。

3 平成24年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成24年|問25[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。

 不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。

 取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。

 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

4 平成22年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成22年|問25[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。

 不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。

 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適切に補正しなければならない。

5 平成20年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成20年|問29[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。

 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。

 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

6 平成19年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成19年|問29[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

 取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をDCF(Discounted Cash Flow)法という。

7 平成17年度

[su_highlight background=”#8c8c8c” color=”#ffffff”]平成17年|問29[/su_highlight]


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

 不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

 資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

 取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

 収益価格を求める方法には、直接還元法とDCF(Discounted Cash Flow)法とがあるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とする。



(この項終わり)