｜公開日 2019.6.15
｜目 次｜
１｜出題傾向と合格対策
１ 出題はかなり定型化
出題の中心は、いうまでもなく登記申請手続です。
大半の人が、登記用語になじみがないのと日常で登記手続に親しんでいないため、とっつきにくく苦手とする受験者が多いようです。
事例問題はなくほとんど箇条書き問題で、決して難しい科目ではありません。ただ、手続きというのはなかなかイメージがわかず、そのため基本的な問題でも難しく感じてしまいます。
約160条と範囲が広い割には１問ですから、効率の悪い科目のようですが、過去問をみれば、表示・権利に関する登記、区分所有建物の登記、各種登記手続、仮登記など、出題テーマはある程度決まっています。
やはり過去問練習が欠かせませんね。ただし過去問は体系的ではないため、テキスト通読が必須です。
２｜直近７年間の出題テーマ
平成30年｜問14
- 登記できる者
- 登記官の職権による登記
- 建物の床面積変更と変更の登記申請
- 住所変更と変更の登記申請
- 建物の表示に関する登記事項
- 地上権設定の登記事項
- 賃借権設定の登記事項
- 事業用定期借地権設定の登記事項
- 所有権保存登記の申請と期限
- 登記できる権利の種類
- 建物の滅失登記の申請と期限
- 区分建物の所有権保存の登記申請
- 登記事項証明書の交付請求
- 登記簿の附属書類の閲覧請求
- 登記事項証明書の交付請求の方法
- 筆界特定書の写しの交付請求
- 表示に関する登記申請と申請情報等
- 表題登記の申請事由・期限
- 信託の登記申請
- 仮登記の単独申請
- 表示に関する登記申請の相続
- 共有物分割禁上に係る権利の変更登記
- 区分建物に係る所有権保存の登記申請
- 仮登記に基づく本登記の申請
- 登記申請代理権の消滅事由
- 地役権の設定登記
- 区分建物の相続人等の表題登記申請
- 収用による所有権移転の登記申請
３｜宅建試験問題｜直近７年間
１ 平成30年度
平成30年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
２ 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
３ 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
４ 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
２ 平成29年度
平成29年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
２ 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
３ 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
４ 事業用定期借地権として借地借家法第23条第１項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。
３ 平成28年度
平成28年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
２ 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
３ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
４ 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
４ 平成27年度
平成27年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
２ 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
３ 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
４ 筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
５ 平成26年度
平成26年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
２ 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
３ 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
４ 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
６ 平成25年度
平成25年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
２ 共有物分割禁上の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
３ 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
４ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
７ 平成24年度
平成24年｜問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
２ 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
３ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
４ 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
（この項終わり）