｜公開日 2019.4.18
｜目 次｜
１｜出題傾向と合格対策
１ やはり過去問練習が有効
約150条もある土地区画整理法ですが、出題範囲はそれほど広くはありません。
施行者（個人、組合）や土地区画整理事業（換地計画、仮換地の指定、換地処分）などが主な出題テーマです。
細かな手続規定のためか類似問題はかなり少ないのですが、やはり過去問練習が欠かせません。
キチンと勉強すれば短期間で１点とれる科目ですから、得点源といえるでしょう。
２｜直近７年間の出題テーマ
平成30年｜問21
｜土地区画整理事業に関して｜
- 土地区画整理事業の意味
- 施行の障害となるおそれがある建築物等の新築制限
- 仮換地指定に伴う建築物の移転・除却
- 仮換地の使用収益開始日の定め
｜土地区画整理組合に関して｜
- 組合解散と認可の要否
- 組合に対する権利義務の承継
- 組合設立の手続
- 組合員の資格
- 仮換地の指定
- 仮換地の指定の効果
- 仮換地の使用収益開始日の定め
- 組合の設立認可公告後における土地の形質変更の制限
- 仮換地指定の通知
- 従前の宅地に存する地役権
- 保留地の取得者
- 公共施設の用に供する土地の帰属
- 宅地所有者の同意等により換地を定めない場合
- 土地区画整理組合による換地計画の認可の要否
- 換地処分に伴う登記
- 設置された公共施設の管理
- 個人施行者による換地処分の時期
- 換地処分の公告
- 個人施行者による保留地の定め
- 個人施行者による仮換地指定の同意権者
｜土地区画整理組合に関して｜
- 解散の認可
- 区画整理事業の施行区域
- 組合施行による換地計画と保留地
- 組合員資格
３｜宅建試験問題｜直近７年間
１ 平成30年度
平成30年｜問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
２ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
３ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
４ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
２ 平成29年度
平成29年｜問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
１ 組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
３ 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
４ 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
３ 平成28年度
平成28年｜問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
２ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
３ 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
４ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
４ 平成27年度
平成27年｜問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
２ 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
３ 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
４ 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。
５ 平成26年度
平成26年｜問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
２ 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
３ 関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
４ 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。
６ 平成25年度
平成25年｜問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
２ 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
３ 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
４ 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
７ 平成24年度
平成24年｜問21土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
３ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
４ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
（この項終わり）