｜公開日 2019.4.03
宅建試験について正しく知ることは、合格への第一歩です。
この記事内容は「不動産適正取引推進機構」のホームページを参考に、受験者のみなさんにわかりやすく作成したものです。
１｜宅建試験と宅地建物取引士
「宅建試験」は、正式名称を「宅地建物取引士資格試験」といいます。
「宅地建物取引士」になるための試験です。
「宅地建物取引士」になるためには、まず①「宅建試験」に合格する必要があります。そして合格後、試験を実施した都道府県知事の②「資格登録」を受け、かつ、知事の発行する③「宅地建物取引士証の交付」を受けなければなりません。
①宅建試験合格 → ②資格登録 → ③宅地建物取引士証の交付
「宅地建物取引士」は、こうした手続きを経た者のことをいいます。
宅建試験は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）の規定に基づき、「不動産適正取引推進機構（RETIO）」が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任を受けて実施しています。
宅建試験の受験者数はここ数年、約20万人で推移しており、うち合格者数は約３万人＝合格率約15％という、ややむつかしい国家試験です。
２｜宅地建物取引業者との関係
宅地建物取引業者（「宅建業者」いわゆる一般的な不動産会社）は、宅建業法の規定により、その事務所等ごとに、必ず法定数の成年者である専任の「宅地建物取引士」を置かなければならないとされています。
宅建業者が「宅地建物取引士」の設置義務に違反した場合には、重いときは免許取消処分や100万円以下の罰金に処せられます。
３｜宅地建物取引士の業務
宅建業法には、宅建業者の従業員である「宅地建物取引士」だけが行うことができる業務が法定されています。
これら①～③の業務を「宅地建物取引士」以外の者が行うことは許されません。
① 重要事項の説明（宅建業法35条）
② 重要事項説明書への記名押印（同上）
③ 37条書面への記名押印（同37条）
４｜試験内容｜科目｜問題数
宅建試験は「宅地建物取引業に関する実用的な知識」を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、具体的な試験内容・試験科目などは、おおむね次のとおりです。
１ 試験内容
（１）土地の形質・地積・地目・種別、および建物の形質・構造・種別に関すること
（２）土地・建物についての「権利および権利の変動に関する法令」に関すること
（３）土地・建物についての「法令上の制限」に関すること
（４）宅地・建物についての「税に関する法令」に関すること
（５）宅地・建物の「需給に関する法令および実務」に関すること
（６）宅地・建物の「価格の評定」に関すること
（７）「宅地建物取引業法および同法の関係法令」に関すること
２ 試験科目｜出題数
上記（１）～（７）に対応する試験科目と出題数は、例年、次のとおりです。
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試験分野｜試験科目 ［出題数］
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（１）土地・建物 ［２問］
・土地 １問
・建物 １問
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（２）権利関係 ［14問］
・民法 10問
・借地借家法 ２問
・区分所有法 １問
・不動産登記法 １問
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（３）法令制限 ［８問］
・都市計画法 ２問
・建築基準法 ２問
・国土利用計画法 １問
・土地区画整理法 １問
・農地法 １問
・宅造法 １問
・（諸法令） （１問）
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（４）税 法 ［２問］
・所得税
・不動産取得税
・固定資産税
・登録免許税
・印紙税 ほか
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（５）需給・実務 ［３問］
・住宅支援機構 １問
・不当表示防止法 １問
・統計 １問
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（６）鑑定評価基準 ［１問］
又は地価公示法
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（７）宅地建物取引業法 ［20問］
施行令・施行規則
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合 計 ［50問］
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５｜試験の方法
・出題数50問
・四肢択一式
マークシートによる筆記試験
※ 登録講習修了者は45問（５問免除）
６｜試験科目の一部免除
登録講習修了者については、試験問題が５問免除され、45問となる特例があります。
１ 登録講習修了者
「登録講習修了者」というのは、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」が行う「登録講習」を修了し、その「修了試験」に合格した日から３年以内に行われる宅建試験を受けようとする者をいいます。
「登録講習」は、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書をお持ちの人）のみ受講することができます。
２ 試験科目の一部免除
登録講習修了者は、試験の一部免除を申し込むことができます。
一部免除されるのは、上記（１）（５）の試験分野で計５問が免除され、問題数は45問となります。
【免除科目】
（１）土地・建物［２問］
・土地（１問） ・建物（１問）
（５）需給・実務［３問］
・住宅支援機構（１問） ・統計（１問）
・不当表示防止法（１問）
※ 登録講習修了者の受験申込に関する注意事項はコチラをご覧ください。
→ 注意事項
７｜受験資格
年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。
※ 合格後の資格登録には、一定の条件があります。
８｜試験地
宅建試験は都道府県単位で実施されるため、原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）での受験となります。
くわしくはコチラを参照してください。
→ 試験地
９｜受験手数料
8,200円
※ いったん振り込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還されません。
※ 受験手数料は、消費税および地方消費税は非課税です。
10｜試験日・試験時間
2019年（令和１年）10月20日（日曜日）
・午後１時～午後３時（２時間）
※ 登録講習修了者は、午後１時10分～午後３時（１時間50分）
※ 試験時間中の途中退出はできません。
途中退出した場合は棄権または不正受験とみなし、採点されません。
11｜合格発表・合格証書の送付
12月４日（水）
都道府県ごとに発表されます。
同時に合格者には「合格証書」が送付されます。