｜公開日 2019.4.8
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１｜合格点・合格率・合格者数
過去30年間の各年度の合格者数・合格点・合格率は下表のとおりです（人数・％・点数の単位は省略）。
受験者数 合格者数 合格率 合格点
Ｈ30 213,993 33,360 15.6 37
Ｈ29 209,354 32,644 15.6 35
Ｈ28 198,463 30,589 15.4 35
Ｈ27 194,926 30,028 15.4 31
Ｈ26 192,029 33,670 17.5 32
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Ｈ25 186,304 28,470 15.3 33
Ｈ24 191,169 32,000 16.7 33
Ｈ23 188,572 30,391 16.1 36
Ｈ22 186,542 28,311 15.2 36
Ｈ21 195,515 34,918 17.9 33
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Ｈ20 209,415 33,946 16.2 33
Ｈ19 209,684 36,203 17.3 35
Ｈ18 193,573 33,191 17.1 34
Ｈ17 181,880 31,520 17.3 33
Ｈ16 173,457 27,639 15.9 32
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Ｈ15 169,625 25,942 15.3 35
Ｈ14 169,657 29,423 17.3 36
Ｈ13 165,104 25,203 15.3 34
Ｈ12 168,094 25,928 15.4 30
Ｈ11 178,384 28,277 15.9 30
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Ｈ10 179,713 24,930 13.9 30
Ｈ09 190,131 26,835 14.1 34
Ｈ08 197,168 29,065 14.7 32
Ｈ07 202,589 28,124 13.9 28
Ｈ06 201,542 30,500 15.1 33
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Ｈ05 195,577 28,138 14.4 33
Ｈ04 223,700 35,733 16.0 32
Ｈ03 280,779 39,181 14.0 34
Ｈ02 342,111 44,149 12.9 26
Ｈ01 281,701 41,978 14.9 33
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２｜合格点の実際
宅建試験の出題数は50問ですが、合格点の実際はこのようになっています。
- 37点 １回（昨年）
- 36点 ３回
- 35点 ４回
- 34点 ４回
- 33点～ 18回
確定的なことはいえませんが、36点以上とれば合格の確率はきわめて高いといえるでしょう。
なお、昨年の「37点」は過去最高点でした。
３｜何点とれば合格できる？
宅建試験は36点以上とれば、合格はほぼ確実といえるでしょう。
36点以上といっても漠然としていますね。
具体的に各科目でみてみましょう。
合格点を36点と想定したときの「得点モデル」の１例をあげてみました。
まず、科目別の出題数は例年このようになっています。
このうち、①②③が「主要３分野」です。
① 権利関係 14問（民法ほか）
② 宅建業法 20問（宅建業法）
③ 法令制限 ８問（都市計画法ほか）
④ その他分野 ６問（需給実務ほか）
⑤ 税 法 ２問（所得税ほか）
主要３分野は、全出題数50問中42問（84％）を占めていますから、合格するためには、主要３分野で高得点することが絶対条件です。
「得点モデル」の１例です。
① 権利関係 ９点／14問（64％）
② 宅建業法 16点／20問（80％）
③ 法令制限 ６点／８問（75％）
④ その他 ４点／６問（67％）
⑤ 税 法 １点／２問（50％）
これで、36点／50問（72％）です。
ただし「36点」をめざすと失敗します。
「40点以上」をめざしてはじめて36点がとれます。
４｜合否のカギは民法にあり
かりに、すごく頑張って、上記の②～⑤でそれぞれ85％正解しても、30点／36問ですから、これだけでは合格できませんね。
85％というと、相当高いレベルです。
② 宅建業法 17点／20問（85％）
③ 法令制限 ７点／８問（85％）
④ その他 ５点／６問（85％）
⑤ 税 法 １点／２問（50％）
［30点／36問］
ここで85％正解しても、合格するには、さらに①の「権利関係（14問）」で加点する必要があるのです。
権利関係14問の内訳はこうです。
・民 法 10問
・借地借家法 ２問
・不動産登記法 １問
・区分所有法 １問
この14問で少なくとも６点、できれば６点以上は正解するようにしなければなりません。
民法は10問出題されますから、ここで何点とれるかが合否の分かれ目となります。
これに「借地借家法」や「不動産登記法」などで１～２点正解すれば、十分合格圏内といえるでしょう。
2018年は「合格点37点」でしたが、合格者のほとんどは民法で６点以上はとっていたはずです。
民法に十分気をつけてください。
宅建民法に強くなる方法については、こちらの記事が参考になるかもしれません。
宅建民法が得意になる唯一の勉強法
（この項終わり）