|公開日 2019.4.8


1|合格点・合格率・合格者数

過去30年間の各年度の合格者数・合格点・合格率は下表のとおりです(人数・%・点数の単位は省略)


受験者数  合格者数  合格率 合格点
H30  213,993 33,360  15.6  37
H29  209,354 32,644  15.6  35
H28  198,463 30,589  15.4  35
H27  194,926 30,028  15.4  31
H26  192,029 33,670  17.5  32
……………………………………………………………
H25  186,304 28,470  15.3  33
H24  191,169 32,000  16.7  33
H23  188,572 30,391  16.1  36
H22  186,542 28,311  15.2  36
H21  195,515 34,918  17.9  33
……………………………………………………………
H20  209,415 33,946  16.2  33
H19  209,684 36,203  17.3  35
H18  193,573 33,191  17.1  34
H17  181,880 31,520  17.3  33
H16  173,457 27,639  15.9  32
……………………………………………………………
H15  169,625 25,942  15.3  35
H14  169,657 29,423  17.3  36
H13  165,104 25,203  15.3  34
H12  168,094 25,928  15.4  30
H11  178,384 28,277  15.9  30
……………………………………………………………
H10  179,713 24,930  13.9  30
H09  190,131 26,835  14.1  34
H08  197,168 29,065  14.7  32
H07  202,589 28,124  13.9  28
H06  201,542 30,500  15.1  33
……………………………………………………………
H05  195,577 28,138  14.4  33
H04  223,700 35,733  16.0  32
H03  280,779 39,181  14.0  34
H02  342,111 44,149  12.9  26
H01  281,701 41,978  14.9  33
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2|合格点の実際

宅建試験の出題数は50問ですが、合格点の実際はこのようになっています。
[su_list icon=”icon: chevron-circle-right” icon_color=”#81acec” indent=”15″]

  • 37点  1回(昨年)
  • 36点  3回
  • 35点  4回
  • 34点  4回
  • 33点~ 18回

[/su_list]
こうしてみると、35点前後の得点では、年によっては不合格になる可能性もあります。
確定的なことはいえませんが、36点以上とれば合格の確率はきわめて高いといえるでしょう。
なお、昨年の「37点」は過去最高点でした。

3|何点とれば合格できる?

宅建試験は36点以上とれば、合格はほぼ確実といえるでしょう。


36点以上といっても漠然としていますね。
具体的に各科目でみてみましょう。
合格点を36点と想定したときの「得点モデル」の1例をあげてみました。

まず、科目別の出題数は例年このようになっています。
このうち、①②③が「主要3分野」です。

① 権利関係  14問(民法ほか)
② 宅建業法  20問(宅建業法)
③ 法令制限  8問(都市計画法ほか)
④ その他分野 6問(需給実務ほか)
⑤ 税 法   2問(所得税ほか)

主要3分野は、全出題数50問中42問(84%)を占めていますから、合格するためには、主要3分野で高得点することが絶対条件です。

「得点モデル」の1例です。
① 権利関係  9点/14問(64%)
② 宅建業法 16点/20問(80%)
③ 法令制限  6点/8問(75%)
④ その他   4点/6問(67%)
⑤ 税 法   1点/2問(50%)
これで、36点/50問(72%)です。

ただし「36点」をめざすと失敗します。
「40点以上」をめざしてはじめて36点がとれます。

4|合否のカギは民法にあり

かりに、すごく頑張って、上記の②~⑤でそれぞれ85%正解しても、30点/36問ですから、これだけでは合格できませんね。

85%というと、相当高いレベルです。
② 宅建業法 17点/20問(85%)
③ 法令制限  7点/8問(85%)
④ その他   5点/6問(85%)
⑤ 税 法   1点/2問(50%)
[30点/36問]

ここで85%正解しても、合格するには、さらに①の「権利関係(14問)」で加点する必要があるのです。

権利関係14問の内訳はこうです。

・民 法    10問
・借地借家法  2問
・不動産登記法 1問
・区分所有法  1問

この14問で少なくとも6点、できれば6点以上は正解するようにしなければなりません。


民法は10問出題されますから、ここで何点とれるかが合否の分かれ目となります。
これに「借地借家法」や「不動産登記法」などで1~2点正解すれば、十分合格圏内といえるでしょう。


2018年は「合格点37点」でしたが、合格者のほとんどは民法で6点以上はとっていたはずです。


民法に十分気をつけてください。
宅建民法に強くなる方法については、こちらの記事が参考になるかもしれません。


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(この項終わり)