|公開日 2019.4.8


1|合格点・合格率・合格者数

過去30年間の各年度の合格者数・合格点・合格率は下表のとおりです(人数・%・点数の単位は省略)

受験者数  合格者数  合格率 合格点
H30  213,993 33,360  15.6  37
H29  209,354 32,644  15.6  35
H28  198,463 30,589  15.4  35
H27  194,926 30,028  15.4  31
H26  192,029 33,670  17.5  32
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H25  186,304 28,470  15.3  33
H24  191,169 32,000  16.7  33
H23  188,572 30,391  16.1  36
H22  186,542 28,311  15.2  36
H21  195,515 34,918  17.9  33
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H20  209,415 33,946  16.2  33
H19  209,684 36,203  17.3  35
H18  193,573 33,191  17.1  34
H17  181,880 31,520  17.3  33
H16  173,457 27,639  15.9  32
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H15  169,625 25,942  15.3  35
H14  169,657 29,423  17.3  36
H13  165,104 25,203  15.3  34
H12  168,094 25,928  15.4  30
H11  178,384 28,277  15.9  30
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H10  179,713 24,930  13.9  30
H09  190,131 26,835  14.1  34
H08  197,168 29,065  14.7  32
H07  202,589 28,124  13.9  28
H06  201,542 30,500  15.1  33
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H05  195,577 28,138  14.4  33
H04  223,700 35,733  16.0  32
H03  280,779 39,181  14.0  34
H02  342,111 44,149  12.9  26
H01  281,701 41,978  14.9  33
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2|合格点の実際

宅建試験の出題数は50問ですが、合格点の実際はこのようになっています。

  • 37点  1回(昨年)
  • 36点  3回
  • 35点  4回
  • 34点  4回
  • 33点~ 18回
こうしてみると、35点前後の得点では、年によっては不合格になる可能性もあります。
確定的なことはいえませんが、36点以上とれば合格の確率はきわめて高いといえるでしょう。
なお、昨年の「37点」は過去最高点でした。

3|何点とれば合格できる?

宅建試験は36点以上とれば、合格はほぼ確実といえるでしょう。

36点以上といっても漠然としていますね。
具体的に各科目でみてみましょう。
合格点を36点と想定したときの「得点モデル」の1例をあげてみました。

まず、科目別の出題数は例年このようになっています。
このうち、①②③が「主要3分野」です。

① 権利関係  14問(民法ほか)
② 宅建業法  20問(宅建業法)
③ 法令制限  8問(都市計画法ほか)
④ その他分野 6問(需給実務ほか)
⑤ 税 法   2問(所得税ほか)

主要3分野は、全出題数50問中42問(84%)を占めていますから、合格するためには、主要3分野で高得点することが絶対条件です。

「得点モデル」の1例です。
① 権利関係  9点/14問(64%)
② 宅建業法 16点/20問(80%)
③ 法令制限  6点/8問(75%)
④ その他   4点/6問(67%)
⑤ 税 法   1点/2問(50%)
これで、36点/50問(72%)です。

ただし「36点」をめざすと失敗します。
「40点以上」をめざしてはじめて36点がとれます。

4|合否のカギは民法にあり

かりに、すごく頑張って、上記の②~⑤でそれぞれ85%正解しても、30点/36問ですから、これだけでは合格できませんね。

85%というと、相当高いレベルです。
② 宅建業法 17点/20問(85%)
③ 法令制限  7点/8問(85%)
④ その他   5点/6問(85%)
⑤ 税 法   1点/2問(50%)
[30点/36問]

ここで85%正解しても、合格するには、さらに①の「権利関係(14問)」で加点する必要があるのです。

権利関係14問の内訳はこうです。

・民 法    10問
・借地借家法  2問
・不動産登記法 1問
・区分所有法  1問

この14問で少なくとも6点、できれば6点以上は正解するようにしなければなりません。

民法は10問出題されますから、ここで何点とれるかが合否の分かれ目となります。
これに「借地借家法」や「不動産登記法」などで1~2点正解すれば、十分合格圏内といえるでしょう。

2018年は「合格点37点」でしたが、合格者のほとんどは民法で6点以上はとっていたはずです。

民法に十分気をつけてください。
宅建民法に強くなる方法については、こちらの記事が参考になるかもしれません。

宅建民法が得意になる唯一の勉強法


(この項終わり)